ウォータジェット式外科用器具

专利摘要:
切除用流体を供給するための供給ライン（２２）と、所定の広がり角および／または所定の噴出エネルギーで流体ジェットを形成かつ吐出するための吐出ノズル（１１）とを備えるウォータジェット式外科用器具（１０）。前記流体ジェットが前記広がり角および／またはその噴出エネルギーに関して前記ジェット形成用装置によって調整されるかあるいは調整することができるように、前記吐出ノズルに対してジェット形成用装置（１２）が配置されている。
公开号:JP2011516131A
申请号:JP2011502284
申请日:2009-03-31
公开日:2011-05-26
发明作者:エンデルレ、マルクス；ジィラッハ、マラ；シェーラー、ダニエル；ジグル、イリナ；フィッシャー、クラウス；フォイグトレンダー、マティアス；ブロベール、ラース
申请人:エルベ エレクトロメディツィン ゲーエムベーハー；
IPC主号:A61B17-32

专利说明:

[0001] 本発明は、特許請求の範囲の請求項１の前文によるウォータジェット式外科用器具に関する。]
背景技術

[0002] 組織、とりわけ胃腸管における粘膜に限定される腫瘍組織の切除の間に、切除は、可能な場合には１回のセッションで、かつ、できるだけ完全に実行されるべきである。この目的のために、従来はスネア法あるいはキャップ法が用いられており、スネアの直径あるいはキャップの直径に応じて、さまざまな大きさの環状切除具が製造されている。]
[0003] ８センチメートルを超える直径がある広範囲の腫瘍を１回のセッションで、かつ、できるだけ完全に切除することができるようにするために、例えば国際出願公開ＷＯ２００６／１０８４８０Ａ１には、内視鏡的粘膜切除術の間、その切除の前に可撓性針によってその粘膜の下方に流体がまず注入される、ということが提案されている。このために、針は粘膜下層の中へ挿入される。粘膜の中へ流体が浸透するため、粘膜は固有筋層から分離されるようになり、その結果、粘膜の下方に流体クッションが作られる。これによって、熱保護がもたらされるとともに、その固有筋層からの分離が安全に行なわれる。この粘膜切除術は次いで、例えば可撓性切開針、またとりわけＨＦ外科用器具を用いて実行される。この従来技術には、アルゴンプラズマ凝集法による切除術もまた、開示されている。]
[0004] 従来技術のウォータジェット式外科用器具では、集中したウォータジェットが、高圧下において同器具の遠位端から噴出して、柔軟な粘膜に浸透する。この浸透性流体は、（弾性繊維状変位可能層における）粘膜下層に、流体クッションが作られるように集束する。]
[0005] 従来技術によるこの種の選択的組織分離法については、高流量および高速度の流体ジェットが用いられている。その幾何学的形状のために、ノズルの直径を有する層状のウォータジェットがノズルの出口で生成される。]
発明が解決しようとする課題

[0006] この種の内視鏡的粘膜下層切開術の間にウォータジェットによる固有筋層（以下、単に「筋層」という）の穿孔が起きる、ということが問題とみなされている。穿孔は、その結果として、外科医の視界をも妨げる危険な内出血を引き起こすことがあるため、手術部位の洗浄を実行しなければならない。これには、手術用通路からの器具の除去が必要になり、患者にはさらなる遅延とさらなる危険とがもたらされる。]
[0007] 本発明の目的は、組織切除を容易にするとともに、特に筋層の穿孔および内出血の危険性を低減するウォータジェット式外科用器具を提供することである。この課題は、請求項１に記載のウォータジェット式外科用器具によって解決される。]
課題を解決するための手段

[0008] さらに詳しくは、この課題は、切除用流体を供給するための供給ラインと、所定の広がり角および／または所定の噴出エネルギーで流体ジェットを形成し吐出するための吐出ノズルとを備えるウォータジェット式外科用器具であって、ジェット形成用装置が設けられているとともに、上記流体ジェットが上記広がり角および／または上記噴出エネルギーに関して上記ジェット形成用装置によって調整されるかあるいは調整することができるように、上記吐出ノズルに対して配置されているウォータジェット式外科用器具で達成される。]
[0009] 本発明の要点は、流体ジェットの広がり角および／または噴出エネルギーの変化によって、ウォータジェット式外科用器具を特定の組織へ適合させることができる、ということにある。このようにして、例えば、食道、胃、結腸および直腸における異なる組織厚さを、それぞれの組織への流体ジェットの圧力を調整することによって考慮に入れることができる。上記広がり角の変化には、内視鏡的粘膜下層切開術の開始時に、除去すべき腫瘍の範囲をメチレンブルーなどのような染色用媒体で可視化することができる、というさらなる利点がある。]
[0010] 好ましくは、広がり角および／または噴出エネルギーを設定するために、ジェット形成用装置がその位置を吐出ノズルに対して調整することができ、それによって、広がり角および／または噴出エネルギーのとりわけ簡単であって複雑でない設定が保証される。]
[0011] さらなる実施形態では、ジェット形成用装置は好ましくは柔軟な被覆用チューブの中に取り付けられている。この種の設計に関連した構成の労力はごくわずかである。]
[0012] 上記ウォータジェット式外科用器具のジェット形成用装置には、流体ジェットを広げ、かつ／または、その噴出エネルギーを減少させるために、ねじれ流を上記流体ジェットへ加える渦巻き要素が備わっているのが好ましい。これにより、流体ジェットの広がりおよび／または噴出エネルギーをごく簡単な方法で調整することができる。]
[0013] 上記ウォータジェット式外科用器具のジェット形成用装置は、流体ジェットを偏向しあるいは広げるために、かつ／または、その噴出エネルギーを減少させるために、または、変化していない流体ジェットを通すために、少なくとも部分的に上記流体ジェットの中へ突出して位置させることのできる偏向要素を備えているのが好ましい。この種の偏向要素は製造するのが特に容易である。]
[0014] 上記ジェット形成用装置には、流体ジェットを偏向し、かつ／または、広げるために、かつ／または、その噴出エネルギーを減少させるために、空気および／または流体を上記流体ジェットの中へ供給する空気供給装置および／または流体供給装置が備わっているのが好ましい。この種の設計は、ジェット形成用装置の大きい部品の変位が避けられるかあるいは軽減される場合には、有利である。]
[0015] ある好ましい実施形態では、このウォータジェット式外科用器具のジェット形成用装置には、気体あるいは液体の中で混合するためのベンチュリノズルが備わっている。これにより、気体あるいは液体は、正確な割合で容易に混合することができる。]
[0016] 上記ウォータジェット式外科用器具はまた、手術部位を洗浄するために、かつ／または、内視鏡の画像記録装置を清浄化するために構成されていることが好ましい。このように、ウォータジェット式外科用器具のいくつかの機能が１つの器具に適切に組み合わされ、手術がいっそう容易になる。]
[0017] 好ましくは、内視鏡手術を可能にするために、上記ウォータジェット式外科用器具が内視鏡の作業通路の中へ挿入することができるように構成されている。]
[0018] ある好ましい実施形態では、処置される組織から吐出ノズルまでの距離を変更するために、上記ウォータジェット式外科用器具の吐出ノズルにノズルスペーサが結合されている。これによってもまた、同器具の利用が容易になる。]
[0019] さらなる実施形態は従属請求項に開示されている。]
[0020] 本発明は、図面に示されるような例示的実施形態を参照することで、さらなる特徴および利点を指摘しながら、より詳しく説明される。]
図面の簡単な説明

[0021] 本発明によるウォータジェット式外科用器具の模式図を示している。
粘膜下層の中への流体の注入の前における、図１のウォータジェット式外科用器具の遠位端の模式図を示している。
粘膜下層の中への流体の注入の間あるいはその後における、図１のウォータジェット式外科用器具の図２における遠位端の模式図を示している。
第１調整位置におけるウォータジェット式外科用器具（遠位端）の展開の模式図を示している。
図４の実施形態の、第２調整位置における模式図を示している。
図４および図５の実施形態からは逸脱しているウォータジェット式外科用器具（遠位端）のある実施形態の、第１調整位置における模式図を示している。
図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った流体ジェットの断面図を示している。
図６の実施形態の、第２調整位置における模式図を示している。
図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った流体ジェットの断面図を示している。
ウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態の、第１調整位置における模式図を示している。
第２調整位置における図１０の実施形態を示している。
第１調整位置および第２調整位置におけるウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態を示している。
ウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態の模式図を示している。
ウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態の模式図を示している。
図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った流体ジェットの断面図を示している。
ウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態を示している。
ウォータジェット式外科用器具のさらなる実施形態を示している。
図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った流体ジェット（遠位端）の断面図を示している。
ウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態の模式図を示している。
ウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態の模式図を示している。
ウォータジェット式外科用器具（遠位端）のさらなる実施形態の模式図を示している。
ウォータジェット式外科用器具の吐出ノズルの実施形態を示している。
ウォータジェット式外科用器具の吐出ノズルの実施形態を示している。
ウォータジェット式外科用器具の吐出ノズルの実施形態を示している。
ウォータジェット式外科用器具の吐出ノズルの実施形態を示している。
ウォータジェット式外科用器具の吐出ノズルの実施形態を示している。
ウォータジェット式外科用器具の吐出ノズルの実施形態を示している。] 図１ 図１０ 図１４ 図１７ 図２ 図４ 図５ 図６ 図８
実施例

[0022] 図１はウォータジェット式外科用器具１０を示しており、ここでは、切除用流体を供給ライン２２によって吐出ノズル１１まで供給することができる。遠位端１９に配置された吐出ノズル１１からは、ウォータジェット２（図３を参照）が噴出するが、ウォータジェット２は、ジェット形成用装置１２によって、広がり角αおよびその噴出エネルギーに関して調整することができる。このジェット形成用装置１２は、図１では示唆だけがなされており、さまざまな実施形態における図４〜図２５でより詳しく示されている。] 図１ 図１０ 図１１ 図１２ 図１３ 図１４ 図１５ 図１６ 図１７ 図１８
[0023] ジェット形成用装置１２は、調整用要素１３により調整されるかあるいは制御される。調整用要素１３には３つのグリップ要素１４ａ，１４ｂ，１４ｃが備わっており、グリップ要素１４ｃはウォータジェット式外科用器具１０の近位端１８に配置されている。グリップ要素１４ａ，１４ｂは横断状接続部１５により互いに接続されており、この横断状接続部１５はまた、軸１６へ堅固に接続されている。]
[0024] 供給ライン２２を備えている中空軸１６は、柔軟な被覆用チューブ１７の内部で案内され、ウォータジェット式外科用器具１０の長手方向Ｘに変位することができる。軸１６には、吐出ノズル１１がその上に配置される軸端片２８もまた備わっている。したがって、吐出ノズル１１は、以下では軸１６の構成部分であると常にみなされ、また、ジェット形成用器具の吐出用開口を必ずしも備えている必要がない。]
[0025] 軸１６へ堅固に接続されている調整用要素１３は、親指をグリップ要素１４ｃの中へ挿入することができるように、かつ、同じ手の人差し指および薬指をグリップ要素１４ａ，１４ｂの中へ挿入することができるように構成されているので、これらの指を広げる動きで、軸１６は遠位端１９の方向に動き、一方、これらの指をいっしょに引き寄せると、近位端１８の方向における動きがもたらされる。]
[0026] 矢印２０および２１は、軸１６の動きを横断状接続部１５およびグリップ要素１４ａ，１４ｂの動きとともに表しており（矢印２１）、また、関連した供給ライン２２あるいは吐出ノズル１１の対応する動きを表している（矢印２０）。]
[0027] ウォータジェット式外科用器具１０がＨＦ装置と組み合わされるか構造的に一体に構成されているときには、軸１６にはＨＦ装置の活性電極が備わっているのが好ましい。]
[0028] 図２はウォータジェット式外科用器具１０の遠位端１９を示しており、ここで、吐出ノズル１１は、組織１の粘膜３に押し付けられている。図２は、流体を粘膜下層４の中へ注入する前における組織１の状態を示している。筋層５から吐出ノズル１１までの距離はごく小さいので、流体ジェット２（図３を参照）、具体的には層状の流体ジェットは、それぞれの組織層、とりわけ粘膜３、粘膜下層４および（固有）筋層５を高い運動エネルギーで通過することができる。したがって、筋層５が穿孔されることになるということもまた起こり、このことは、患者にとって望ましくなく、また、きわめて有害である。] 図２ 図３
[0029] 図３はウォータジェット式外科用器具１０の遠位端１９を示しており、吐出ノズル１１は、粘膜の中に軽く押し付けられている。流体ジェット２が角度αだけ広がっているので、筋層５に当たっている流体ジェット２のエネルギー密度は、筋層５の穿孔がここでは（事実上）起こり得ないほど小さい。流体は、所望の方法で、また、患者に障害を引き起こすことなく、粘膜下層４の下方へ注入される。この点について、流体ジェット２の角度αは、筋層にぶつかっているジェットのエネルギー密度を変化させるためにその支配的条件に適合させることができる、ということが重要である。例えば、異なった角度αが、胃、結腸あるいは直腸における処置のためというよりも食道における組織層の処置のために、設定される。] 図３
[0030] 図４は、ジェット形成用装置１２（遠位端１９のみ）の第１の実施形態を示している。ここでは、ジェット形成用装置１２にはリップ状突起２５のある弾性要素２４が備わっている。図４において、軸１６は、この場合、層状の流体ジェット２を吐出する吐出ノズル１１が被覆用チューブ１７の外側に位置するように、遠位端１９の方向に押されている。したがって、吐出ノズル１１には、この場合においても吐出用開口が備わっている。図５において、軸１６は、吐出ノズル１１が突起２５の間に位置するようにして、引かれている。それによって、吐出ノズル１１から噴出する層状の流体ジェット２は、遠位端１９により近く位置する突起２５の形状と被覆用チューブの開口２３とによって、図４におけるジェット２に比べて、形づくられるかあるいは広げられる。ここでは、被覆用チューブの開口２３は吐出用開口として機能する。吐出ノズル１１が引かれると、ジェットは広がるが、吐出ノズルが押し出されると、ジェットはより細くなる。] 図４ 図５
[0031] 図６および図８には、ジェット形成用装置１２のさらなる実施形態が示されている。図６において、軸１６は、ばね要素２６が弾性要素２４へ圧力を加えるような位置にある。吐出ノズル１１が被覆用チューブ１７の外側に位置しているので、流体ジェット２は、妨害されることなく、外部に出ることができる。図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った流体ジェット２の断面図を示す図７によって明らかにされたように、図６の吐出ノズル１１は細いスリット（図６には示されていない）として構成されている。図７に示されるように、流体ジェットは毛細管力によって、上記スリットによって設けられたガイドに対して平行に広がる。] 図６ 図７ 図８
[0032] 図８において、軸１６は引かれていて、ばね要素２６は弛緩している。吐出ノズル１１は、ここでは弾性要素２４の内部に位置しており、流体ジェット２がウォータジェット式外科用器具１０から噴出する際に妨害されている。その結果、図９に示される、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面のある流体ジェット２となる。] 図８ 図９
[0033] 図１０および図１１は、ジェット形成用装置１２の代替実施形態を有するウォータジェット式外科用器具１０の遠位端１９を示している。ジェット形成用装置１２はここでは基本的に、吐出ノズル１１が配置された軸端部分２８、被覆用チューブ１７およびさらに被覆部２７から構成されている。被覆部２７は、特に、柔軟な被覆用チューブ１７を形づくるかあるいは曲げるために役立っている。] 図１０ 図１１
[0034] 図１０において、吐出ノズル１１の備わった軸端部分２８が被覆用チューブ１７の外側へ部分的に配置され、それによって、流体ジェット２がウォータジェット式外科用器具１０から基本的には層状に噴出する。] 図１０
[0035] 図１１において、軸端部分２８は、被覆部２７によって曲率が付与された被覆用チューブ１７の中へ引き込まれている。吐出ノズル１１からの層状ジェットは被覆用チューブ１７の内壁２９にぶつかるので、図１０における流体ジェットに比べて広がった流体ジェットが被覆用チューブ１７から噴出する。被覆用チューブ１７から噴出する流体ジェット２のエネルギーは、被覆用チューブ開口２３から吐出ノズル１１までの距離に依存する。これは、簡単な方法で流体ジェット２の形状およびエネルギーを左右することができる、ということを意味している。] 図１０ 図１１
[0036] 図１２はウォータジェット式外科用器具１０の遠位端１９の、特に簡単な実施形態を示している。ウォータジェット式外科用器具１０から噴出するジェット２のエネルギーおよび広がりはここでもまた、単に軸端部分２８および吐出ノズル１１の位置によって調整される。上記原理はここでも適用され、被覆用チューブ開口２３から吐出ノズル１１（上記ノズルは被覆用チューブ１７の内部に配置されていると仮定して）までの距離が増大すると、流体ジェット２のエネルギーが減少する。] 図１２
[0037] 、
図１３は、図１２の実施形態に類似した実施形態を示しているが、ここでは、軸端部分２８は、流体ジェットが吐出ノズル１１から噴出した後に被覆用チューブ１７の内壁２９にぶつかり、そのためにエネルギーが失われるように、吐出ノズル１１で構成されている。] 図１２ 図１３
[0038] 図１４は、ウォータジェット式外科用器具１０の遠位端１９のさらなる特定の実施形態を示しており、ここでは、先の実施形態から知られた被覆用チューブ１７は、付加的な中空体３０の内部に配置されている。被覆用チューブ１７は、吐出ノズル１１が中空体３０の外側に位置するように、中空体３０から延出している。中空体３０と被覆用チューブ１７との間には、手術部位から流れ出るような大きい体積流量率の流体を得るために、４つの流路３０が配置されており、図１４には、そのうちの２つだけが示されている。これらの流路３０は、具体的にはまた、内視鏡のレンズの曇りを防止するために、例えば、水蒸気および／または煙を引き離すためのＨＦ外科処置を利用して、切除のために直接使用することができる。図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った噴出ジェット２の断面図を示している。] 図１４ 図１５
[0039] 図１６は、ウォータジェット式外科用器具１０の遠位端１９のさらなる実施形態を示している。吐出ノズル１１は、ここでは被覆用チューブ１７の内部に配置されている。この吐出ノズルから噴出するジェット２は、供給路３２の中に供給される気体状媒体の混合によって噴霧化されて広がり、それによって、より拡散され、エネルギーが弱められた流体ジェットが被覆用チューブ開口２３から放出される。また、気体状媒体に代えて、流体状媒体もまた、吐出ノズル１１から噴出する流体ジェット２を噴霧化するために使用することができる。] 図１６
[0040] 図１７は、ウォータジェット式外科用器具１０の遠位端１９の、さらに好ましい実施形態を示している。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った流体ジェット２の断面図を示している。図１７の実施形態では、被覆用スリーブ１７の内部に配置された渦巻き要素３８によって、流体ジェット２に強制的なねじれ方向が付与される、ということが保証される。本実施形態では、渦巻き要素３８は雌ねじ山として構成されている。] 図１７ 図１８
[0041] 結果として、流体ジェット２の液滴には、そのジェットの平均広がり方向に対して垂直な方向に速度成分がある。このジェットの広がりあるいは流体ジェットのエネルギーは、例えば、渦巻き要素３８の正確な幾何学的設計によって事前に設定することができ、あるいは、使用中に上記渦巻き要素を変位させることによって調整することができる。]
[0042] ここで、図１７における雌ねじ山３８の寸法は一定の縮尺で描かれていない、ということを重視すべきである。所望の広がりに応じて、当業者は雌ねじ山３８の寸法をしかるべく適用するであろう。図１７による雌ねじ山３８を吐出ノズル１１により近く配置すること、あるいは上記ねじ山を吐出ノズル１１の内部で一体化することもまた、基本的には想到可能である。] 図１７
[0043] 図１９、図２０および図２１は弾性要素２４の展開図を示している。弾性要素２４は例えば、発泡材料、ゴムなどから作ることができる。図１９では、弾性要素２４は、被覆用チューブ１７の構成部分であり、基本的には被覆用チューブ１７と一体に作られている。] 図１９ 図２０ 図２１
[0044] これに対して、図２１では、弾性要素２４は被覆用チューブ１７の中で一体化されているが、弾性要素２４は別の構成要素として構成されている。] 図２１
[0045] 図２０では、円形あるいはスリット形状の繰り穴（図２０には示されていない）の設けられた揺動要素３３が、流体ジェット２を広げたり弱めたりする役割を果たしている。密封用要素３４が、吐出ノズル１１を被覆用チューブ１７の内側領域に対して密封している。] 図２０
[0046] 図２２〜図２７には、吐出ノズル１１および被覆用チューブ開口２３の実施形態が示されている。] 図２２ 図２３ 図２４ 図２５ 図２６ 図２７
[0047] 図２２では、吐出ノズル１１は、きわめて細かい層状の流体ジェットを発生させるために、分離したノズル要素として、あるいはルビー（ｒｕｂｙ）３５として構成されている。] 図２２
[0048] 図２３では、吐出ノズル１１は、これまたきわめて細かい層状の流体ジェットを発生させるために、別に取り付けられた細いキャピラリチューブ３６を備えている。] 図２３
[0049] 図２４では、吐出ノズル１１は、きわめて細かい層状の流体ジェットを発生させるために、別に取り付けられた薄い開口板３７を備えている。吐出ノズル１１の内側におけるバリによって、乱流状の流体ジェットが作り出される（図２５を参照）。] 図２４ 図２５
[0050] 図２６では、吐出ノズル１１は、流体ジェットの吐出用開口としての細いスリットを備えている。毛細管力によって、流体ジェット２は、噴出時にその端部で妨害されて広がる。] 図２６
[0051] 図２７は、流体ジェット２のための吐出用開口としてのくびれたキャピラリチューブ３６が備わった吐出ノズル１１を示している。毛細管力によって、流体ジェット２は一方端部で減速され、乱流状の流体ジェットが作り出される。] 図２７
[0052] ここで、上述のすべての部品は、単独でも、どのように組み合わせても、具体的には図面に示された細部が本発明にとって基本的なものであるとして権利請求されていることに留意すべきである。その修正は当業者の常識である。]
[0053] 具体的には、本発明によるウォータジェット式外科用器具１０は、単独の構成要素としても、また、ＨＦ外科用器具の一部としても使用することができることに留意すべきである。この場合、軸１６は、同時にＨＦ電極として機能することもできる。]
[0054] また、上述のウォータジェット式外科用器具１０は、アルゴンプラズマ凝集器具と組み合わせて使用することもできる。]
[0055] α広がり角
Ｘ長手方向
１組織
２流体ジェット
３粘膜
４粘膜下層
５筋層
１０ウォータジェット式外科用器具
１１吐出ノズル
１２ジェット形成用装置
１３調整用要素
１４ａグリップ要素
１４ｂ グリップ要素
１４ｃ グリップ要素
１５横断状接続部
１６ 軸
１７被覆用チューブ
１８近位端
１９遠位端
２０ 矢印
２１ 矢印
２２供給ライン
２３ 被覆用チューブ開口
２４弾性要素
２５突起
２６ ばね要素
２７被覆部
２８軸端部分
２９内壁
３０中空体
３１流路
３２供給路
３３揺動要素
３４密封用要素
３５ルビー
３６キャピラリチューブ
３７開口板
３８ 渦巻き要素]

权利要求:

請求項1
切除用流体を供給するための供給ライン（１６）と、所定の広がり角（α）および／または所定の噴出エネルギーで流体ジェット（２）を形成し吐出するための吐出ノズル（１１）とを備えるウォータジェット式外科用器具（１０）であって、ジェット形成用装置（１２）が設けられているとともに、前記流体ジェット（２）が前記広がり角（α）および／または前記噴出エネルギーに関して前記ジェット形成用装置（１２）によって調整されるかあるいは調整することができるように、前記吐出ノズル（１１）に対して配置されていることを特徴とするウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項2
前記ジェット形成用装置（１２）は、前記広がり角（α）および／または前記噴出エネルギーを設定するために前記吐出ノズル（１１）に対してその位置において調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項3
前記ジェット形成用装置（１２）は、好ましくは柔軟な被覆用チューブ（１７）の中に取り付けられていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項4
前記ジェット形成用装置（１２）は、前記流体ジェット（２）を広げるために、かつ／または、その噴出エネルギーを減少させるために、前記流体ジェット（２）へねじれ流を付加する渦巻き要素（３８）を備えていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項5
前記ジェット形成用装置（１２）は、前記流体ジェット（２）を偏向しあるいは広げるために、かつ／または、その噴出エネルギーを減少させるために、または、変化していない流体ジェット（２）を通すために、少なくとも部分的に前記流体ジェットの中へ突出して位置させることのできる偏向要素を備えていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項6
前記ジェット形成用装置（１２）は、前記流体ジェットを偏向し、かつ／または、広げるために、かつ／または、その噴出エネルギーを減少させるために、空気および／または流体を前記流体ジェットの中へ供給する空気供給装置および／または流体供給装置を備えていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項7
前記ジェット形成用装置（１２）は、気体あるいは液体を混合するためのベンチュリノズルを備えていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項8
前記器具は、手術部位を洗浄するために構成されていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項9
前記器具は、内視鏡の画像記録装置を清浄化するために構成されていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項10
前記器具は、内視鏡の作業通路の中へ挿入することができるように構成されていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。
請求項11
処置される組織から吐出ノズル（１１）までの距離を変更するために、ノズルスペーサが前記吐出ノズル（１１）に結合されていることを特徴とする先行する請求項の１つに記載のウォータジェット式外科用器具（１０）。